本規約は、当社が運営する「Do Beauty」に関して、利用者及び当社が遵守すべき事項と諸条件を定めるものです。
第1条(利用資格)
利用者は、次の各号にすべてに適合する方に限ります。
(1) 健康状態に問題がない方
(2) 医師からエステ機器の使用を禁止されていない方
(3) 本施設の目的と趣旨を理解し、本規約およびその他の当社の定める規約を遵守できる方
(4) 過去に第9条に基づき本施設の利用を禁止されていない方
(5) 第18条(反社会的勢力の排除)各号に該当しない方
(6) 別途定めるマシン利用規約で利用を禁止されていない方
第2条(体験利用)
1.体験利用者は、当社所定の手続きを行い、当社が承認した場合、本施設を利用することができるものとします。
2.体験利用者は、別途当社が定める体験利用料金を当社に支払うものとします。
3.当社は、当社に債務不履行等の帰責自由がある場合を除き、ビジター利用者より受領した利用料金の返還を行わないものとします。
第3条(ビジター利用)
次の各号のいずれかに当てはまる方は、当社指定の手続きを行い、当社が承認した場合、ビジター利用を行うことができます。
(1) 前条に定める体験利用を過去に行ったことのある方
(2) 会員が、会員プランごとに定める利用時間外に利用する場合
(3) 過去に会員だった方
第4条(予約・キャンセル)
1.利用者は、当社が別途定める方法にて、事前に本施設利用の予約を行うことができます。
2.事前予約を行った利用者は、別途当社が定める利用開始期限までに本施設の利用を開始するものとし、これを過ぎても本施設の利用が開始されない場合には、予約時間内であっても本施設の利用が行えないことを予め承諾します。
3.事前予約を行った利用者が、当社が定める期限までに予約の変更またはキャンセルを行わず、かつ利用開始期限までに利用を開始しない場合には、無断キャンセルを行ったものとみなします。
4.無断キャンセルを行った利用者は、以降の予約が制限される場合があることを予め承諾します。
第5条(本施設利用時の遵守事項)
次の各号に該当する方は、本施設を利用できません。
(1) 飲酒、体調不良等により、正常な施設利用ができないと当社が判断した方
(2) その他、第1条に適合しないまたは適合しないおそれがあると当社が判断した方
第6条(禁止事項)
当社は、次の各号に該当する行為を禁止します。
(1) 当社の許可なく、本施設内の撮影または録音すること
(2) 本施設内での物品の売買、勧誘行為(営利・非営利を問わない)、寄付または署名への呼びかけ、政治活動もしくは宗教活動を行うこと
(3) 他の利用者の施設利用を妨げる行為(威力・暴力を用いることを含むがこれに限らない)
(4) 男性の本施設内への立ち入り(身体障害者の介助者等、当社が特別に許可する場合を除きます)
(5) 許可された場所以外での喫煙、食事
(6) 刃物等危険物、違法薬物および動物の持ち込み
(7) 自身のID・パスワードまたはバーコードを貸し出す等により、他人に本施設を利用させる行為
(8) 他人になりすまし、本施設を利用する行為
(9) 当社または第三者を差別し、誹謗中傷を行う等、名誉や信用を毀損する行為
(10)本施設の運営を妨げるおそれがあると、当社が判断した行為
(11)その他、前各号に類する行為
前各号のほか、利用者は施設ごとに設けられた館内規則等を遵守しなければならないものとします。
第7条(当社の免責事項)
当社は次の次号について、責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失により発生した損害等についてはこの限りではありません。
(1) 本施設内での盗難等の事故
(2) 利用者同士のトラブル
(3) 第12条(利用の制限)により本施設の利用ができないことによる損害
(4) 利用者が本規約および個別規定等を遵守しなかったことにより発生した損害
(5) 前各号に類する損害等
第8条(利用者の責任)
1.利用者は、本施設の利用を利用者自らの責任において行うものとします。利用者は、利用者自身の行為の結果について、一切の責任を負い、行為の結果生じた損害(弁護士費用など一切の費用を含む)を負担するものとします。
2.利用者は、本施設の利用を通じて当社または第三者(他の利用者を含む)に損害を与えた場合には、利用者自らの責任と費用負担において、その損害を賠償しなければならないものとします。
3.利用者は、自己のID・パスワードまたはバーコードの管理について一切の責任を負うものとし、第三者が利用者の許可や知見なくこれらを使用することにより本施設が利用された場合でも、利用者自らが該当利用を行ったものとみなされ、それにより生じる責任を利用者は負うものとします。
4.前項の規定は、当社に故意または重過失がある場合の、利用者の当社に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第9条(利用の禁止)
1.利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者の本施設の利用を禁止することができます。
(1) 当社に提供した登録情報に虚偽の内容が含まれたとき
(2) 本施設の設備を故意または重過失により損壊したとき
(3) 利用料金その他の諸費用を滞納したとき
(4) 本規約、個別規定等に違反したとき
2.利用者が前各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者との間に成立した本施設利用に関する契約を解除できるものとします。なお、この場合利用者は、当該解除によって発生した損害の賠償請求および支払済の利用料金の返還等の請求はできないものとします。
第10条(営業時間)
当社は、本施設の営業時間を別途定めるものとし、利用者は当該営業時間内にのみ本施設を利用できるものとします。
第11条(休業日)
当社は、本施設ごとに営業時間ならびに定休日、年末年始・夏季休業等の休業日を定めます。
第12条(利用制限)
1.当社は、次の各号により本施設の営業が不可能または著しく困難になった場合、本施設を全部又は一部を閉鎖し、又は本施設の利用を制限することができ、同時にすべての会員と契約を解除することができます。あらかじめ予定されている場合には、本施設の全部を閉鎖する旨は3か月前までに、その他の場合には1か月前までに会員に対してその旨を告知します。
(1) 第10条に定める休業日
(2) 本施設内の点検・修理・改装を行う場合
(3) 当社が特別なイベントを実施する場合
(4) 天災地変その他の当社の責に帰すことのできない不可抗力によって本施設の利用できない場合
2.前各項の場合に、利用者が何らかの不利益を被った場合でも、当社は責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失により発生した損害等についてはこの限りではありません。
第13条(情報の登録)
1.利用者は、本施設の初回利用前に、氏名、住所、連絡先、生年月日等、当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます)を、当社に対し提供し、当社は当該登録情報を、当社のデータベースに登録するものとします。
2.利用者は、自己の登録情報に変更が生じた場合には、遅滞なく変更手続きを行うものとします。
3.利用者が誤った登録情報を当社に提供していた、または変更手続きを怠っていた当、利用者の責に帰すべき事由により、登録情報の登録が正常に行われていなかったために、利用者が不利益を被った場合、当社は責任を負わないものとします。
第14条(閉鎖)
1.当社は、次の各号の場合、利用者に事前通知をすることなく、本施設の全部又は一部を閉鎖し、または利用を制限することができます。
(1) 法令・行政機関等の指示、命令に基づく場合
(2) 地震・津波・洪水・噴火等の天災地変、戦争・動乱・暴動等の不可抗力
(3) その他、本施設運営を継続しがたい事由が生じたとき
2.前各号の場合に、利用者が何らかの不利益を被った場合でも、当社は責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失により発生した損害等についてはこの限りではありません。
第15条(遅延損害金)
利用者が、当社に対し入会金、利用料金、その他諸費用について各期日までにお支払いにならなかった場合、1件あたり1,000円（税別）の手数料をお支払いいただきます。
第16条(個人情報保護)
当社は、個人情報の取扱に関する個人情報保護ポリシーに策定し、遵守するとともに、利用者の個人情報をより、安全、適切に取り扱います。
第17条(権利の譲渡等)
1.利用者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保の用に供してはならないものとします。
2.当社が本施設にかかる事業を第三者に譲渡する場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報等を含む本規約上の地位を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、このことは、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合においても同様とします。
第18条(反社会的勢力の排除)
1.利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配又は実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
(2) 事故もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められている関係を有すること
(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2.利用者は自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第19条(細則等)
本規約に定めのない事項ならびに運営上必要な事項については別途細則その他の規則に定めます。
第20条(準拠法)
本規約に関する準拠法は日本法とします。
第21条(管轄裁判所)
本規約に関連して紛争が生じた場合は､訴額に応じて当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。